この事業におきましては、各医療機関の実際の受診患者の数、これ一日当たり二十人を上限とする受入れ時間に応じた基準患者数より少ない場合、その人数に応じて補助を行うということでございますので、これ例えばということですけれども、体制確保時間が七時間の場合には、一日当たり上限額約二十六・九万円というような補助のスキームでございました。
のように、シャープ七一一九に相談をいたしまして、そのアドバイスに応じまして医療機関を選択した場合に、患者さんがその大病院を選択した場合に、この定額負担の対象となり得ることは必ずしもシャープ七一一九の趣旨に反するものではないと考えておりますけれども、実際に徴収するかどうかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、医療機関におきまして、これは徴収できないケースに該当するのか、あるいは休日、夜間の受診患者
配慮規定が設けられておりまして、長期頻回受診患者の急激な負担増は一定期間、防がれるとされております。負担の引上げに際しましては、国における丁寧な周知、広報により、対象となる方々の十分な御理解を得られた上で実施されることをお願いをしたいと存じます。 さて、次に、国民健康保険の中で、子供に係る国民健康保険料の均等割額の減額措置の導入を盛り込んでいただいております。
政府案では、長期頻回受診患者等への配慮措置として、施行から三年間、外来患者の負担増を最大でも三千円に収まるようにするとしています。この配慮措置は延長することも想定しているのでしょうか。
このため、病院の駐車場等で診療を行いやすくするように、本来、事前に必要となる病院の構造設備変更に関する都道府県の許可につきまして、事後的な対応を可能とするということや、あるいは、慢性疾患を抱える定期受診患者につきましては、かかりつけ医の判断で電話やオンラインでの診療による継続的な処方とか症状の変化に対する処方を行うことを可能とするといった特例的な対応も行っているところでございます。
まず、患者数等の把握というか、委員の御指摘は推計の関係だと思いますけれども、三月六日に事務連絡を出させていただきまして、各都道府県に対して、国内で新型コロナウイルス感染者数が大幅に増加したときに備えて、ピーク時の外来受診患者数とか、あるいは入院患者数とか重症者数というのを推計する式もお示しして出させていただいて、それに基づいて、地域の実情に応じて医療体制を整備していただくように検討をお願いしたところでございます
一方、この検討会を踏まえまして、感染拡大を防止する観点からは、慢性疾患などを抱える定期受診患者については、想定される症状の変化の範囲内であれば電話やオンラインで診療、処方を可能であるという方向をいただきましたので、それについて三月十九日に自治体や関係団体に対して事務連絡をしております。
次に、資料三なんですが、慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話、オンライン等の処方なんですよ。 この話は、一月の末に感染症に指定した頃から物すごく多くの問合せがあったんですね。厚労省の方にも申し上げたりしたんですが、この通知が出るまででも一か月掛かっているんですよ。
また、そもそも慢性疾患を持つ定期受診患者と新型コロナウイルス感染源との接触を減らすためにも、オンライン診療やオンライン受診相談、オンライン処方は必要であると考えますが、この点、厚労省の見解、改めて伺います。
これも踏まえまして、三月六日の事務連絡によりまして、各都道府県に対して、国内での新型コロナ感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくために、ピーク時の外来受診患者数、それから入院治療が必要な患者数、重症者として治療が必要な患者数等を計算して医療需要の目安として御活用いただき、まさに地域の実情に応じて、地域ごとによって、もちろん、御指摘の機器、人工呼吸器、機器も違いますし、体制もいろいろあると思いますので
この点、既に、二月二十八日付け、厚労省の通達によって、慢性疾患を有する定期受診患者等が継続的な医療、投薬を必要とする場合につきましては、電話等の通信機器を用いた診療により、ファクスによる処方箋情報の提供、そして薬剤の書留郵便等による送付が可能となっております。これは感染リスクを低減できる有効な措置と考えます。しかしながら、現場への浸透はまだまだであります。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いといたしまして、慢性疾患等を有する定期受診患者等につきましては、二月二十八日の事務連絡におきまして、電話等再診料を算定できることといたしました。
○国務大臣（加藤勝信君） 三月六日に各都道府県宛てに事務連絡を発出させていただいて、そこで、今委員御指摘のように、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくため、現時点で得られた情報を基に推計を行った、これＡＭＥＤの報告書がありますので、それを踏まえたピーク時の、そこにありますけれども、外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数について計算をいただいたところでございます
三月六日に各都道府県等宛てに発出した事務連絡では、各都道府県において、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくための、ピーク時の外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数を計算して、医療需要の目安として活用していただき、地域の実情に応じて医療提供体制を整備していただくように要請を行ったところでございます。
三月六日に各都道府県等宛てに発出いたしました事務連絡につきましては、それぞれの都道府県におきまして、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくため、ピーク時の外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数を計算していただき、医療需要の目安として御活用いただくことを目的に発出したものでございます。
具体的には、慢性疾患を抱える定期受診患者等について、通常は、オンラインでの診療や処方は、事前に定めたこれ診療計画を作って、それにのっとってやると、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、今回は、かかりつけ医の判断で、事前に診療計画が策定されていない場合であっても電話で診療し、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付することができる。
○山本太郎君 久里浜のギャンブル依存外来で約九〇％の受診患者の方がパチンコ、スロット由来といいますか、そこを楽しまれて結局依存にまで至ってしまった方々がほとんどだと。外来の約九〇％がそういうふうに該当するということですけど、どうしてここまで圧倒的な数といいますか、パチンコ、スロットが依存者の数が増えるというような形になっているのか、その理由みたいなものって何かあるんですかね。
○国務大臣（塩崎恭久君） 高齢者の受診患者の増加などによって、この歯科保健医療の状況というのは随分大きく変わってきております。
また、高齢者の受診患者も増加しているなど、大きく変化しているところであります。 このことから、先生の資料の二ページ目にございますように、従前のように齲蝕の治療といった歯の形態の回復を主体とした歯科治療の需要は減少する一方で、そしゃく機能の改善でございますとか摂食嚥下機能の回復など、口腔機能の回復を主体とした歯科治療の需要が増加するものと予測しているところでございます。
また、高齢者の受診患者の増加なども伴いまして、大きく変化しているところでございます。 そのため、今でございますけれども、歯科医師の資質向上等に関する検討会というのを設置いたしまして、こうした歯科医療の需要の変化を踏まえた歯科医療体制、また歯科医師の需給と供給のバランスなどについても現在検討しているところでございます。
○辰己政府参考人 繰り返しになりますが、この受診患者の症例及び件数、こういった詳細を公表するということにつきましては、その傾向を分析するということで、自衛隊の運用、能力について推察が可能になるのではないかという観点から不開示としているところでございます。